コロナウイルス被害拡大で「非正規切り」が過去最大となる可能性

108兆円の経済対策を実施する。大変な困難に直面している家庭、中小・小規模事業者に6兆円を超える現金給付をする。雇用を守りぬく――。

安倍晋三首相は、4月6日、緊急事態宣言の発令を表明するとともに、過去最大の経済対策を実施、家庭や個人、中小事業者に目配りすることを明らかにした。

事業規模は国内総生産（GDP）の約2割に相当、リーマン・ショックの09年4月に打ち出した約57兆円を大きく上回る。

だが、過去最大規模は新型コロナウイルスがもたらす破壊力の大きさを示すとともに、リーマンから11年で日本の社会構造と雇用環境が変わり、セーフティ・ネットによって救わねばならない層が急増していることの表われでもある。

世界の二極化、非正規化
2極化は加速度的に進み、世界の資産額10億ドル（約1100億円）以上の超富裕層が、毎日25億ドル（約2500億円）も資産を積み増す一方で、世界の半分を占める貧困層は毎年約10%、資産を減らしている。

もはや中流国ではなくなった日本の雇用環境は、年々、増える非正規雇用が約4割に達し、雇用契約が脆弱で収入保証のない広義のフリーランスは約1100万人となった。

ネットアプリで仕事にありつけるギグ（単発仕事）ワーカーは、雇用に自由度と開放度をもたらしたが、個人事業主として首切りは容易で事故の際の補償もない。
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71719